TAKEI
MASAAKI

「たけい雅昭」5期20年の改革

5期20年の取組み／主な実績 

• 《《《 １期 》》》
• 区役所・支所改革（総合支所設置）。
• 高齢者インフルエンザ予防接種無償化＜23区初＞。
• 「チャレンジコミュニティ大学」開校。
• 出産費用助成＜23区初＞。
• コミュニティバス「ちぃばす」運行。
• 「みなと区民の森づくり」事業開始。
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• 《《《 ２期 》》》
• 救急医療情報キット無料配付＜全国初＞。
• 20歳以上の全区民に成人歯科健康診査拡大＜都内初＞。
• 台場シャトルバス「お台場レンボーバス」運行。
• 「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」創設＜全国初＞。
• すべてのプラスチックを資源として回収＜23区初＞。
• 「港区建築物低炭素化促進制度」創設＜23区初＞。
• 「小中一貫教育校お台場学園」開校。
• 国際学級設置＜全国初＞。
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• 《《《 ３期 》》》
• 認知症介護者支援（みんなとオレンジカフェ）。
• 「介護予防総合センター（ラクっちゃ）」開設＜23区初＞。
• 障害者グループホーム開設。
• がん治療用ウィッグ・胸部補整具購入費助成＜都内初＞。
• 保育定員大幅拡大／合計特殊出生率1.45（全国平均を上回る）。
• 利益供与禁止の誓約を規定した暴力団排除条例制定＜全国初＞。
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• 《《《 ４期 》》》
• パリ市連携の海水浴イベント「お台場プラージュ」開催。
• 手話言語条例制定。区立障害者支援ホーム南麻布開設。
• 「がん在宅緩和ケア支援センター（ういケアみなと）」開設＜都内初＞。
• 待機児童ゼロ達成（現在まで継続）。
• すべての第２子以降の保育料無料化＜23区初＞。
• 医療的ケア児・障害児を受け入れる「元麻布保育園」開設。
• 震災復興基金設置（積立目標額1000億円）。
• 夜間も安心できる店舗を認証する「MINATOフラッグ制度」創設＜全国初＞。
• 予約図書無料郵送サービス開始＜23区初＞。
• MINATOシティハーフマラソン開催。
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• 《《《 ５期 》》》
• 中小企業診断士がフォローする創業再チャレンジ支援＜23区初＞。
• 購入前の相談から支援する補聴器購入費助成＜都内初＞。
• みなと障害者支援アプリ運用開始＜23区初＞。
• 児童相談所設置。
• 子育て応援商品券支給。
• 「港区ヤングケアラー支援ガイドライン」作成＜23区初＞。
• 認可保育園・区立小中学校の給食費負担軽減。
• 全区立中学校への部活動指導員配置＜都内初＞。
• 全区立中学校海外修学旅行実施＜都内初＞。
• 絵本貸出定期便開始＜都内初＞。
• 行政手続オンライン化100％達成＜都内初＞。

令和6年第1回港区議会定例会　区長所信表明

はじめに
子どもから高齢者まで、区民一人ひとりの生涯に寄り添った施策

• （1）子育て支援を切れ目なく
• （2）働き盛り世代の健康づくり
• （3）いつまでもいきいきと自分らしく暮らすために
• （4）誰もが安心して暮らせる共生社会
• （5）港区に住むことへの支援

人々の安全・安心を守り、持続可能な発展を実現する港区ならではの施策

• （1）地域の防災力向上と感染症への備え
• （2）まちににぎわいを取り戻し、区内産業を育む
• （3）更なる国際化の推進
• （4）持続可能で快適な都心環境を次世代へ引き継ぐ
• （5）デジタルの力を区政に生かす

新たな時代を 区民とともに歩み続ける
おわりに

新型コロナウイルス感染症対策について

　新型コロナウイルス感染症については、昨年末に中華人民共和国で感染者が発生し、国内でも本年１月１５日から複数の感染者の発生が確認され、２月１日には感染症法に定める指定感染症に指定されました。
　これを受け、港区では２月３日に「港区危機管理対策本部」を設置し、さらに４月７日、国の緊急事態宣言の発出を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「港区新型コロナウイルス感染症対策本部（呼称）」を設置し（「港区危機管理対策本部」は廃止）、本部長である私のリーダーシップのもと、区の全組織を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできました。
　５月１２日に開会された令和２年第１回港区議会臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策を推進するための総額３４５億円余の補正予算案が可決されました。引き続き、特別定額給付金をはじめとした国の施策を迅速に実施することはもとより、港区ならではの様々な施策により、区民の生命と健康を守り、区民や事業者の皆さんの暮らしを支えるために全力で取り組んでまいります。
 

羽田空港機能強化に係る国要請について

　区は、新飛行経路の運用開始後の5月25日から実施した区独自の騒音測定結果と、この間区民から寄せられた不安の声を国土交通省に伝え、併せて5月29日付で、国土交通大臣あてに区長名で羽田空港機能強化に関して要請しました。その内容は、丁寧な住民説明や更なる騒音、安全対策の検討、また、航空技術の進展に伴う新たな取組や地方空港の更なる活用など、新ルートに限らず羽田空港の飛行経路に係る様々な運用を検討するよう求めるものです。
　赤羽一嘉国土交通大臣は、6月3日に開かれた衆議院国土交通委員会で、公明党の岡本三成議員の質問に対して、「航空機や航空管制技術革新も相当進展している。航空局長に対し、新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を今月中に立ち上げるよう指示した。この検討会で管制技術の進展や海外空港における事例調査等を踏まえ、考えられる技術的選択肢について今年度中にメリットデメリットを整理してもらいたい。こうしたことが新しい飛行ルートの固定化の回避、また、新たな選択肢を生むことを期待する。引続き地元の方々に丁寧に耳を傾けつつ、より良い結論が得られるように、責任を持って取り組んでいく。」（要旨）と答弁しました。
　引き続き国に対し区民の声を届け、要請を続けてまいります。

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国土交通大臣
　赤 羽 一 嘉　様
 

 

 
　区はこれまでも、羽田空港機能強化に関して、区民へのきめ細かな情報提供や丁寧な説明を行うとともに、更なる安全対策や騒音対策等に積極的に取り組むよう、貴省に要請してまいりました。令和2年3月29日から新飛行経路の運用が開始されましたが、区民からは、区内上空を飛行した旅客機による騒音や落下物等に対する不安の声が寄せられている状況です。現在、当区としても、区内の複数箇所において航空機騒音測定を実施し、その結果や区民から寄せられた意見を貴省に伝えるとともに、測定結果の分析を進めているところです。こうした区内の状況や区民の不安の声に対して、貴省として真摯に受け止め、区民への丁寧な説明や更なる対策の検討など、十分な対応をお願いいたします。
　併せて、区民の安全・安心や生活環境を守る立場から、下記事項について、再度要請いたします。
 

 
１　騒音対策
　　実機飛行確認の際に国等が実施した騒音測定の結果において、最大騒音値が予測を超えていた原因の分析や報告を行うとともに、騒音軽減策の工夫や取り組みをさらに図られたい。また、騒音測定局を区内複数箇所に設置するとともに、区による騒音測定結果と併せて、区内の騒音状況の実態を把握し、積極的に適切な調査や対策等を検討されたい。
 
２　安全対策
　　落下物防止対策基準などを含む「落下物対策総合パッケージ」に盛り込まれた対策を確実に運用するとともに、落下物事故に対する罰則を含めた、航空会社への更なる指導の強化など、より実効性の高い落下物防止対策を積極的に検討されたい。
 
３　住民説明会等
　　コールセンターの拡充や国土交通省及び東京空港事務所における相談体制の充実など、区民の不安や疑問の払しょくに向けたきめ細かな情報提供や丁寧な説明に努めるとともに、これまで開催した地区・地域を含め、航路下の小学校区など、区内全域において住民説明会（教室型）を開催されたい。
 
４　飛行経路に係る運用
　　更なる騒音や安全対策等の検討と併せて、今後の航空技術の進展に伴う新たな取組や地方空港の更なる活用など、新ルートに限らず、羽田空港の飛行経路に係る様々な運用を検討されたい。